企業の安心

企業における生命保険の役割

企業の安定的、永続的な発展のためには、経営者は適切な「リスクマネジメント」を常にこころがけておく必要があります。
法人が生命保険を活用する目的は多種多様です。社長に万一のことがあった場合や入院された場合の事業保障資金、社長及び役員の退職慰労金、相続対策資金、事業承継対策資金、福利厚生制度としての従業員の退職金…これらは一時的に大きな支出を伴うことが多く、企業財務に大きな影響を及ぼす可能性があります。

リスクマトリスク(中小企業における資金繰)

事業保障資金

  • 「経営者に対する信頼と期待=会社の信用度」オーナー経営者の場合、特に信用面での責任を大きく多方面に有しています。
  • 経営者であるあなたにもしものことがあったとき、金融機関や取引先は、債務の早期返済を迫ってくることはないでしょうか?
  • 従業員の会社に対する不安が募り、退職者が続出しないでしょうか?
  • 貴社の社会的信用の裏付として、事業保障資金が必要です。

死亡退職金・弔慰金資金

  • 経営者にとって、死亡退職金・弔慰金は、ご遺族の生活を守るだけでなく、相続税納付資金や相続財産分割財源にも充てられます。
  • 経営者は労災保険などの法的保障が薄く、「保障から取り残された 階層」ともいえます。企業内における制度面・資金面での準備が必要ではないでしょうか?

退職慰労金資金

  • 寝食を忘れて日夜業務に精励される経営者の方々。その方々が退職される場合、その功績に応じた十分な額の退職金が必要です。
  • 経済の好・不況、業績の良否に左右されずに退職金を会社が支払うには、また、会社の財務を圧迫せずに退職金を捻出するには、計画的な財源の積立が必要です。
  • 健康で長生きするだけでなく、豊かでゆとりある第二の人生を楽しむための準備が今から必要です。

事業承継・相続対策資金

  • 経営者に万一のことがあった場合、後継者は高額な相続税の支払を迫られ、納税資金確保のため自社株・事業用資産を売却せざるを得なくなる場合があります。
  • 後継者がスムーズに事業を承継するためには、相続税の納税資金(現金)対策を、講じておく必要があります。
  • 事業承継をスムーズに進めるためには、早期の計画的な準備が必要です。

 

このホームページは、各保険の概要についてご紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」や各保険のパンフレット(リーフレット)等をよくお読みください。
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